熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
その内訳は、塩ビ樹脂関係が四億一千万円、塩ビモノマー関係が二億四千万円、液晶関係四千万円、発電所の水路等の補修費七千万円、電子材料関係等七千万円となっております。苦しい経営状況の中から、ただいま申し上げましたように、五十六年度単年度におきましても、このように八億三千万円に上る前向きの投資が行われ始めたことは評価してよろしいのではなかろうかと、このように考えるわけでございます。
その内訳は、塩ビ樹脂関係が四億一千万円、塩ビモノマー関係が二億四千万円、液晶関係四千万円、発電所の水路等の補修費七千万円、電子材料関係等七千万円となっております。苦しい経営状況の中から、ただいま申し上げましたように、五十六年度単年度におきましても、このように八億三千万円に上る前向きの投資が行われ始めたことは評価してよろしいのではなかろうかと、このように考えるわけでございます。
第２項 土木施設災害復旧費 第２条（繰越明許費）の内 第７款 建設費 第３条（債務負担行為）の内 東三河建設事務所昇降機設備改修工事 愛知県土地開発公社事業資金借入金債務保証 公共用地先行取得契約（愛知県土地開発公社） 橋りょう補修事業一般国道
このため、日頃より利用者が安全かつ快適に利用できるよう、施設の維持補修等を適切に行いますとともに、混雑時には利用者間で譲り合うルールを設定するなど、安全な管理に努めているところでございます。 今後、施設の老朽化や公園の利用状況などを踏まえまして、さらに利用しやすい広場となるよう取り組んでまいります。
それでは最後に、道路補修費について伺います。 今回この予算については、我が会派が強力に要望し、ビワイチ関連での事業推進をさらに図ることを求めてまいりました。何より県内周遊は、地域発展や地域振興とともに、安全で安心できる空間づくりが何より大切であると考えております。そこで、この予算において、どのように取組がなされるのか、土木交通部長に伺います。
27: ◯答弁（警察本部長） 道路標示の更新箇所につきましては、警察官が日常の街頭活動等を通じて摩耗状況を把握しているほか、警察署、交番や県警察のホームページ等に県民の皆様から更新、補修の要望や情報等が寄せられた場合に、同所を点検することなどによって、把握に努めているところでございます。
そこで、警察が管理する道路標示については、どの程度の摩耗を目安に更新が進められているのか、また、補修工事の効果や効率を上げるため、道路管理者とどのような連携が図られているのか、お伺いします。
そのほか、引き続き、横断歩道等の道路標示の補修など交通安全施設の整備についても推進してまいります。 以上でございます。 〔小林大介議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子） 小林大介さん。 〔小林大介議員登壇〕 ◆小林大介議員 答弁を受けて、１点、教育長に再質問いたします。 県立高校における金融教育の充実についてであります。
このほか、交通の安全を確保するため、信号機のＬＥＤ化や、摩耗して見えにくくなっている道路標示の補修など、交通安全施設の整備を推進します。 次に、子ども・子育てへの支援についてです。 子供が健やかに成長し、県民が安心して子供を生み育てることができる社会を実現するため、子ども・子育て施策の充実に向けた取組を推進していきます。
また、令和五年度当初予算案と合わせた十六か月型骨格予算における公共事業の規模につきましては、令和四年度に続き、施工時期の平準化や年度早期での執行加速を図る平準化加速枠百億円を設けるとともに、河道掘削や道路補修などを行う県単独維持補修費につきましても、全国知事会からの提言で実現した有利な県債の積極的な活用により、二年連続で過去最大規模となる八十八億円を確保し、昨年度に続き一千億円台の事業規模となる千六十億円
毎年、何億円も補填する予算があれば、側溝の補修に充当することができるのです。繰り返しになりますが、もう少し真剣に取り組んで、こういうところをきちっと明確にしてもらわないといけないと思います。分収比率の見直しについて真剣に取り組んでいただくことを改めて要求しておきます。
これからの先々を見通しても、大体公共事業の維持補修といいますか、長寿命化をしていくと。こういう関係で50億円ぐらい定常的にやはり財政需要が出るだろうというふうにも見込まれております。また、今回の新型コロナ関係では、800億円を超える歳出ということになりました。大変な額でありまして、こういう災害が起きた場合、それに耐えられるという意味でも、やはり経常的な一般財源が重要であります。
令和４年８月に行いました通学路点検につきましては、県警察として対応すべき箇所は70か所、具体的には、薄くなった横断歩道の補修など、今後、迅速に対応していきたいというところでございます。 このような通学路対策をはじめとした令和５年度の交通安全施設整備費につきましては、13億2,758万1,000円を要求しておりまして、危険箇所に対する手当てなどを行ってまいります。
点検で問題が判明しても、自治体によって補修作業を十分に進めることが難しいという点です。規模が小さい自治体ほど顕著で、財源や人材不足が原因となっています。 現状を放置すれば重大な事故につながるため、早急な対応が必要です。 この点、国土交通省の有識者会議が昨年十二月に発表した提言では、複数の自治体が橋やトンネルを共同管理する仕組みづくりなどを提案しています。
具体的には、昨年末現在、信号柱については県内で約一万一千本ありますが、そのうち耐用年数を超過したものが約二割、横断歩道については県内約八千か所ありますが、そのうち補修が必要と認められる箇所については約一割を把握しております。
また、インフラメンテナンスの高度化・効率化の観点から、橋梁やトンネル等に加え、来年度から標識などの道路附属物をはじめ、その他の施設にもデジタル技術の活用範囲を広げるとともに、各施設の点検結果や補修履歴等のデータを一元的に管理するシステムを構築してまいります。
これまで、耕作放棄地の未然防止に向けましては、農地中間管理機構と市町村そして農業委員会の皆様との連携による担い手への農地集積はもとより、主に平たん部におきましては、多面的機能支払交付金を活用し、農地のり面の草刈りや農道の路面維持、水路、ため池の軽微な補修を支援するとともに、農業生産条件の不利な中山間地域におきましては、中山間地域等直接支払交付金を活用し、集落単位の農地の維持管理作業を支援してまいったところでございます
出 第７款 建設費 第10款 災害復旧費の内 第２項 土木施設災害復旧費 第２条（繰越明許費）の内 第７款 建設費 第３条（債務負担行為）の内 東三河建設事務所昇降機設備改修工事 愛知県土地開発公社事業資金借入金債務保証 公共用地先行取得契約（愛知県土地開発公社） 橋りょう補修事業一般国道
見込んでいなかった老朽インフラの大規模補修が必要となり、道路公団民営化時に掲げた無料化の方針は事実上撤回となり、多くの国民も同様に受け止めたと感じております。 廃止に向けては国の許可を得るとされておりますが、名古屋高速道路の位置づけの捉え方、考え方の一つとして、名古屋高速道路の出資者は愛知県と名古屋市であり、国は出資者ではありません。
出 第７款 建設費 第10款 災害復旧費の内 第２項 土木施設災害復旧費 第２条（繰越明許費）の内 第７款 建設費 第３条（債務負担行為）の内 東三河建設事務所昇降機設備改修工事 愛知県土地開発公社事業資金借入金債務保証 公共用地先行取得契約（愛知県土地開発公社） 橋りょう補修事業一般国道
主な使途としては、森林所有者の意向調査などの森林経営管理制度の推進に約２億１,２００万円、公共建築物等における木材の利用に約１億５,０００万円、市町村が管理する林道等の整備・補修に約１億２,５００万円などとなっております。